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国土交通省 九州地方整備局「ICTアドバイザー」に認定されました

ドローンによる現場のデジタル化事業を展開する株式会社FLIGHTS(東京都渋谷区、 代表取締役:峠下周平)は、国土交通省が実施する「ICTアドバイザー制度」において、九州地方整備局の「ICTアドバイザー」に認定されたことをお知らせいたします。ICT活用を検討している事業者や発注者に向けて、3次元計測や研修・講習会などの3次元計測技術に関する専門領域に関する支援を行ってまいります。本支援は国土交通省管轄のもと無償で実施いたします。

▼ICTアドバイザー制度の詳細はこちら
http://www.qsr.mlit.go.jp/ict/ict/support/adviser.html

▼依頼はこちらから(メールにて受付)
info-sokuryo@droneagent.jp



国土交通省による「ICTアドバイザー制度」とは

「ICTアドバイザー制度」とは、ICT施工の普及促進を目的とし、事業者や発注者が持つ疑問点や課題などについて経験者からアドバイス等の支援を行う制度です。地方整備局よりICT技術の先駆者である「ICTアドバイザー」の認定を行い、認定を受けた「ICTアドバイザー」は、ICT活用を検討している事業者や発注者に向けて以下の支援を無償で行います。弊社はその中でも、1と6に関する支援を実施いたします。

  1. 3次元計測関係
    UAV やレーザースキャナー等「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に記載されている計測機材を用いた3次元測量に関わる助言、技術的指導
  2. 3次元設計データ作成関係
    3次元設計データ作成に関わる助言、技術的指導
  3. ICT建設機械による施工関係
    ICT建設機械を用いた施工に関する助言、技術的指導
  4. 3次元施工管理関係
    UAVやレーザースキャナー等「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に記載されている計測機材を用いた出来形・品質等の管理に関する助言、技術的指導
  5. 総合マネジメント
    施工計画などの総合的な助言、技術的指導
  6. ICT施工の研修・講習会
    九州地方整備局及び地方自治体や特殊法人等が実施する研修・講習会等に対する協力
ICTアドバイザー制度の概要について(PDF)より抜粋(国土交通省 九州地方整備局、2021年11月)

令和5年度より原則適応となるBIM/CIMの促進に向けて

BIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling / Management)とは、企画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することで、その後の施工、維持管理の各段階において、3次元モデルを連携・発展させて事業全体に渡る関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を測る取り組みのことです。

「BIM/CIM原則適用に係る参考資料(R5.3)」より抜粋(国土交通省、2023年3月)

これらの取り組みは令和5年度から、直轄土木業務・工事の全てを対象に原則適応となります。しかし2021年の国土交通省の「ICT施工の普及拡大に向けた取組(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001493469.pdf)」によると、地域を地盤とするC、D等級の企業※においてICT施工を経験した企業は、受注企業全体の約半分であり、地方を中心にICT施工が普及していないことが分かります。

そこで、3次元計測活用などを行ってきた当社だからことBIM/CIMの普及を支援したいと考え、「ICTアドバイザー」として立候補し、本日認定されるに至りました。特にICT施行に力を入れている九州地方の事業者に向けた支援を行い、今後は全国的にも支援を広げていきたいと考えております。

※国土交通省にて、企業の経営規模等や、工事受注や総合評価の参加実績を勘案し、企業の格付け(等級)を規定したもの

「ICT施工の普及拡大に向けた取組」より抜粋(国土交通省、2021年06月)

「ICTアドバイザー制度」概要

  • 申し込み対象者:1.3次元計測関係、6.ICT施工の研修・講習会 の支援を希望する九州の事業者さま
  • 申し込み期間:随時
  • 申し込み方法:メールにて依頼(info-sokuryo@droneagent.jp

測量向けドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」とは

「FLIGHTS SCAN」とは、対象物にレーザーを照射し、その散乱や反射光をセンサーで受信することによって、対象物までの距離を計測し対象物の性質を特定する「LiDAR」という光センサー技術を搭載したシステムです。ドローンに取り付けることで、広範囲かつ人手が入りにくいような場所でも手軽に測量を行うことができるようになります。

国土地理院 公共測量における「作業規程の準則」記載の各種基準を満たす高性能IMUと、レーザー走査角標準値である±45度をクリアした360度全方位型のレーザーを搭載しているため、急傾斜地でも姿勢や速度、相対位置を正確に算出し、高精度な測量を実現することが可能です。また、慣性システム開発において20年以上に渡る実績を持つ⽶Inertial Labs社との共同開発を行っていることから、 ⾼価格帯LiDARに⽐肩する性能を持つLiDARを低価格で提供しています。

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